ＮＨＫから国民を守る党が参議院選で２％の得票率で１議席を獲得
NHKから国民を守る党が、第２５回参議院選挙において、選挙区２％の得票率により、公職選挙法と政党助成法に基づいて１議席を獲得しました。
国会議員当選後、政治は数の持論を元に、なりふり構わぬ入党活動を行う。
結論
充分な世論もあるが、N国党がNHKを壊せるかどうかは未知数。
しかし、NHKが自ら改革を行わないと、壊されてしまうか、
壊れてしまう。
N国党の花山国会議員は、元ＮＨＫ職員
N国党の花山国会議員は、元NHK職員で経理等も担当していたようです。
現在、放送受信機を設置している家庭では、NHKに受信料を支払うのは義務と法律上定められています。強制的に国民より徴収し運営を行っている訳で、NHK内での経費の扱い方が、不鮮明で不正と思える部分があるとも訴えている。
NHKを見たい人だけが受信料を払う、スクランブル放送を実現することをワンイシューとして選挙運動時、行っていました。
ＮＨＫ一視聴者として
私は、年払いでNHK放送受信料を払っています。（その方が一か月分支払い金額安いため）
NHKの放送で良いところは、総務省の管轄する外郭団体のため、災害や有事の時は、政府から指示や案内が明確な情報が得やすいです。
コマーシャル放送が無いため、重要な情報を集中して視聴できると思っています。
緊急時の政府からの各マスメディアへの情報開示の流れについては、正直なところ、よく知りません。そこまで考える必要性はないでしょう。
想像上ですが、NHKには一番早く政府からの情報提供してもらってるはずだと考えるのが普通と思います。
理由は、民放とは違い、政府の外郭団体に受信料を支払っているから。
もし、政府からの情報開示が、民放や他のメディアとなんら変わらなく同等だとするなら、受信料等請求しない民放や他のメディアに替えれば良いのです。
受信料支払いは、義務か？情報の購入のためか？
NHKは、受信料を徴収とし国民の義務とする認識でいると思われるが、はたして国民自体が、どれだけそれを認識しているのか？おそらくその辺りにギャップがあると私は考えています。
昭和の時代、生活レベルが普通か普通以下の私の経験ですが、私たちの生活にかかわる公務員は、役人、警察官、消防署員、教師、の方々は、国家に仕える業務をする偉い業種と言うイメージが私の生活地位には多かったと思います。
その頃の学校の教師にしても、一目を置かれていた存在でしたし、現在のようなモンスターペアレンツと呼ばれる親は少なく、「学校の先生に怒られシバかれた」と親に伝えると「お前が何か悪さしたんやろ」と、また親に叱られる、そんな話しは同級生から良く聞く話しでした。
それだけ先生や教師は聖職と見られた、教師を含めた公務員は安定した職業と見られた時代でした。
それから年月が過ぎ、郵便局や地下鉄は民営化し、教師による体罰がメディア等に取り沙汰されたり、公務員という特別な職業は一般企業の社員とそう変わらないイメージになってきたのではないかと思います。業務として特殊性は変わりはしません。
情報過多で漠然としたものが明らかに
今ほど情報共有が少ない昭和の頃は、なんかわからんけど、役所の仕事は難しくてややこしそうと思ったり、教師になるには、特殊な勉強をしなくてはアカンみたいやし、教師になったら難しそうな勉強もせなアカンみたい等、簡単に情報収集がしにくいので、腫物を触れる感じで見ていたと思います。
しかし、現在のように情報の共有が多くなってきた世の中では、学校で勉強するより実績があり有効な塾や海外学校を調べたり、郵便局よりも確実でコストが安く配達する企業を見つけたり、情報にかんしても簡単に海外の情報やタイムリーな出来事を収集が出来るので、NHKから情報を取る必要性もないと判断する人も増えてきたからと思います。
新聞に関しては、どうだろう？
私は新聞紙を取っていません。単純に新聞紙が溜まってしまい邪魔になるからです。
新聞購読すると月３０００円は超えます。
ニュースに関してはヤフーニュースやテレビメディアのニュースで済ましています。気になったニュースはネット検索するくらいです。重要な情報は月額数百円で購入し、新聞代より安く情報が手に入ります。
それくらい情報の価値感が変わってきたと思います。
ネット環境が充実してきた事により、NHK業務に対するイメージと、提供する情報の価値観が変わってきたため、受信料を今まで当たり前のように徴収するNHKの姿勢がおかしいのではないかと思う国民が増えてきたと思います。
それにより、N国党を指示する人が増えたのではないでしょうか？
今後、NHKの受信料は高くなる？
受信料（衛星放送・地上波放送）で月額２、２３０円（口座振替）。年間払い２４，７７０円。
日本の人口も減少傾向です。徴収する球数が減るのであれば、単価を上げなければならないには普通です。NHKの収入が減る分、人員削減や業務縮小するのなら、受信料そのままでも良いでしょう。
普通に考えても今後受信料の支払い金額も上昇する可能性はあるでしょうから、NHK側も何かしらの身を切る改革は必要なのではないでしょうか？
国会議員が払わんなら、大阪市も払わん
大阪市長は、国会議員が堂々とNHKに対し、国会会館に設置された受信器の支払いを拒否し、NHK側が容認するなら、大阪市も国の施設ゆえ、受信料支払いを拒否するのは当然と報道された。これは正論です。受信料を払わんと公言し、それが通るなら、普通に払ってる者は損をすると感じてしまいます。
国会議員も払わず、大阪市も払わないのであれば、私も払わんでも良いと判断します。皆そうおもうはずです。
これがまかり通ってしまうとNHKとして大打撃となるはずです。
まとめ
世論もあり、大阪市も同調している。N国党がNHKを壊せるかどうかは未知数だが、可能性もある。
時代の流れを読みNHKが自ら改革を行わないと、壊されてしまうか、壊れてしまう。
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