金融庁が「年金生活だけだと定年後から２、０００万円不足するよ」という報告書について、いろいろ調べてみた結果。

結果：すんげーややこしかったが、第一の印象として、年金だけで生活なんか出来ない事は、みんな既に知ってて普通じゃん。

え？タイラーデンさん、そんな事も知らなかったの？

はい。恥ずかしながら、２０００万円不足問題を聞く前は、ちょっと微妙に足らないのかも知れへんけど、たぶん生活出来んじゃないの？って、なんとかなるでしょうって感じで構えていました。

参議院選挙の公約から調べてみた。

今度参議院選挙が２０１９年７月にあり、それぞれの政党が公約をだしていたので、老後、年金だけで足りるのかどうかをベースで抜粋して、年金にフォーカスをあて見てみました。

与党：

年金受給開始時期の選択を拡大。一定の収入を得ていて年金を減額、停止する在職老齢年金を廃止、縮小する。

低所得年金生活者に最低５，０００円の加算給付（自民党サイトに掲載）

野党：

老後に備え、「大きな蓄えがなくても安心出来る社会」を目指す。年金の最低保証機能を強化。

低所得年金生活者に最低５，０００円の加算給付

働いても年金が減らない仕組みを作る、賦課方式から積立方式へ変更。

かい摘んでみても・・・

これで見ると、与党は、定年後でも働いている年配は、仕事を辞めても生活には困らないなら、年金給付を停止か縮小を上げています。年金支給時期を選べるようにしたいとも言っています。

対して、野党は「蓄えがなくても安心な社会！」だとか年金が減らない仕組みや、積立方式へ移行だとかとなっています。

野党は、年金は足らないという前提で公約を上げているのに対し、与党は足らないという事については触れていない。

野党と与党では立場が違うので、公約は異なるけども、正直。年金が足るのか足らないのか、よく分からない。

共通しているのは、年間６万円の給付、月にすると５，０００円の給付。

「足らないの、月５万円じゃなかったっけ？一桁少ないくない？５万なの？５千円なの？どっち？」

これが発端か？私もこれで理解し始めた。

金融庁からの年金の報告書（２０００万円不足かも？）のやり取りについても、財務大臣と金融庁とのやり取りからややこしくなった感じがします。

最初は、「人が長生きする時代になったから、このままだと年金だけでは生活出来ない。そんな事考えた事ある？」なんて言って記者に答えていたニュースを見ていました。

そのやり取りを見て、「やっぱ、足らないんだ！えらいこっちゃ！」と理解したものの、

しかし数日後、

「政府として、そのような報告書は認めない。だから、受け取らない。」という受理しないというニュースも見ました。

「へ？どっちなん？年金だけで暮らせるの？大丈夫なの？」正直これが僕の感想です。

それから数日して、ネットでググると

「いまだに、年金だけで老後を暮らせると思っている方が、一定数いる～。」と小バカ感を匂わしたサイトがあちこちありました。

その他、調べると・・・

実は、国民年金と厚生年金の掛け金に対し、それらの給付金との比率を比べると、国民年金の方が、お得だったり、

国民年金は意図的に払わないように出来るけど、厚生年金は脱退出来ないルールが合ったり、

国民年金加入者が減少しており、国民年金の収益が足らないから、その不足分を厚生年金から補填する法案を通したり、

調べれば調べると、「なんで補填すんねん？やっぱ、足らんからか？！おまけに会社員での厚生年金だとリターン率が悪いやん。おまけに脱退出来ないって？」

これで行くと国民年金の掛け金は厚生年金より確実に低いと判ったので、当然不足は２０００万円では足らない事が分かった。自営業の場合は５０００万円いるのも理解した。

又聞きの又聞きだが、とは言え・・・準備は必須！

すべて直で調べ切れたものではなく、ブログやサイトから情報ではあるが、同じ条件のフレーズ検索でググって調べれば、大体が同じ答えでした。

老後の生活年金２０００万円不足は、正しい。ただ、２０００万円でも少ないとみて良い。

百歩譲って、調べ切れなくて実は足りてたとしても、それについて準備を怠っては行けないと理解しました。

会社員は踏んだり蹴ったり？

それと調べれば調べる程、会社員は分が悪いと判ってきた。

厚生年金の支払い金額も上がってくるし、支払う金額は、会社員の給料およそ１８％で厚生年金を支払う設定になっています。

労使折半の仕組みなので会社側９％で社員側９％の比率で支払うのだが、会社側９％は元々人件費としての金額なので、会社員の給料から天引きすれば、取りっぱぐれはないからである。

しかも、それを知らない会社員は多いのも現実です。

結果・・・やっぱり！

自分で稼ぎましょう。それしかないです。

会社員である人は副業から初めて、新たな収入源を先ず確率させましょう。