パワーハラスメント防止法が２０２０年６月より施工で問題解決か・・・？

厚生労働省より施工されるパワーハラスメント防止法という法律があります。

『やった！これで上司からのハラスメントがなくなる！楽しく業務が出来る！』

『嫌々出社してた会社も、さっさと辞めれる！我慢したかいがあった・・・』

と考えている労働者も多いはず。

そうなるか？そうなればいいですね！

そのためにはこのパワーハラスメント防止法がどんなものか知る必要があるわけです。

で、調べてみました。

パワーハラスメント防止法とは？

働く人にはとても重要な法律ですが、いまいち話題に上がらないのはなぜか？

今回はこの記事で紹介していきます。

パワハラの定義

定義に関しては特に問題なく、パワハラにあった人は

『そうなんです。それで困ってるんです。』という内容になっています。

パワーハラスメントにあたりうる６類型

1. 身体的な攻撃
2. 精神的な攻撃
3. 人間関係からの切り離し
4. 過大な要求
5. 過小な要求
6. 個の侵害

以上６種類。

心身や精神的なつまり言葉の暴力や、未経験の他部署に飛ばされる、社内での村八分行為、能力を超える仕事や無関係の業務まで渡されたり、飲み会の出席の強要やプライベートの干渉にあたるまで、６項目に分けられています。

これらの行為はパワーハラスメント行為と判断しましょう

社内義務とは

これらの事は社内で構築しなさいということです。

パワハラ法を破ったらどんな罰則？

この防止法を犯した人や組織に対しては、現時点では罰則はなしです。

驚くことに違反しても罰則はなし。

意味があって意味がなさそうな法律ですが、問題がある場合は行政指導が入り、企業名も公表される可能性もあるようです。

全企業に適用する法律か？

パワハラ防止法の適用企業は大企業のみが適用され、中小企業は努力義務に留まる

こういう法律を決めたんだけど、中小企業は努力はしてね。

つまり、やってはみたけど、出来なかったでも特段何も問題はないわけです。

パワーハラスメントで悩む労働者が多いのは、普通に考えても中小企業が多いはずなんですが、今回の法律は大企業向けに開始だけです。

法律は施行されるものの、罰則もない。中小企業には努力義務だけで進みだした形です。

過去、取り立てて決まってなかったパワハラ問題に、ようやくスタートを切った状態ですが、労働者からすれば、物足らない法律ではあります。

今後の変革には期待したいところです。

結局、現時点は自分で守るしかないわけです。

心身を潰す程の価値がある仕事とは？

例えば、社長の経営方針や生き様に惚れ込んだため、一緒に仕事をしたいという場合や、自信の分析で、将来的にその仕事の需要が高まりヒットする考えがあり、その業界を知りたいため仕事を続ける場合もあるでしょう。

しかし、唯一の資本である心身が潰れてしまっては、元も子もないはずです。

自信の価値感と比べて、自分の心身を削ってまで遂行する仕事ではないと判断した場合は、次の行動に移しましょう。

退職をしたいが、出来ない場合

転職を行うため、退職届けを提出しようと決心した。

しかし、パワハラ防止法を施工されたものの、全然そんな法律は、うちには関係ねぇーなー。

という中小企業にいる会社員だったら以下のパターンが考えられます。

パターン１

業務がキツイから退職をしたいと上司に伝え、退職届けを提出したが、辞める理由が非常識と言われ、却下された。

基本会社員が退職するには自由で会社が束縛できるものではありません。会社が唯一決めれるのは、退職日から２週間前には通達するように就業規則などに記載されています。企業によっては一か月前までには通達するようにと記載があります。

そのルールに乗っ取り、動揺せず落ち着いて退職届けを通達しましょう。

それでも上司が受取り拒否をする場合は以下の方法。

総務や人事部あてに退職届けを提出する。

郵便局から内容証明郵便にて退職届を会社へ送る。

パターン２

上司に退職届けを提出したら、

『お前の担当の代わりが居ないから、退職は無理。どうしてもしたければ代わりの人間を探してきてから』と言われ却下された。

この場合も会社の人事権が退職したい社員に無いので、代わりの担当がいようがいまいが、気にする必要はありません。

パターン３

上司に退職届けを提出したら、

『今まで、お前にかけた研修費、人件費や業務怠慢での発生した損害賠償を請求する』と脅され、泣く泣く退職届を懐へ閉まった。

この場合も気にせず、提出しましょう。提出が厳しいなら郵送で担当部署あてに送りましょう。

精神的に余裕があるなら、『今のお話しが正しいかどうか、労働基準監督署に聞いてきます。』というのもありでしょう。それによって向こうは態度が変わってくるでしょう。

注意点としては貸与されていた備品や制服・作業服などは退社時には返還しておきましょう。

パターン４

上司に退職届けを提出し受理してくれたが、

退職日まで２週間あるので、有給消化に当てたいと伝えると

『仕方なし退職届を受理してやったのに、有給を使うなんて厚かましい！』

と一括され、有給を消化出来なかった

これは私の実体験ですが、退職届けを社則通りに２週間前に提出し受理されました。

私も次の転職活動もしたいため、この２週間を有給消化にあてさせてもらうよう相談したところ、上司は烈火のごとく怒りだし、拒否してきました。

困った私は、同じフロアに大手企業を定年退職し、嘱託でこられた年配社員に相談しました。

幸いにも労働組合の幹部経験者の人だったため、間に割って頂き上司を説得していただきました。

この一件で、会社員が有給を使うのは普通のことだ！という知識を得たときでした。

退職拒否する会社から退職するポイント

基本は堂々と退職意思を伝える。

備品はキチンと返す準備はする。

話し合いの場では可能なら録音しよう。

携帯で通話する場合も録音アプリと連動しよう。

録音できなかったらメモを取ろう。

これらの情報を持って労働基準監督署に相談する。

退職をさせてくれない状況を終始細かく記録し、その状況を労働基準監督署に相談すると、的確なアドバイスをしてもらえます。

多少、勇気や行動力は必要ですが、労働基準監督署のアドバイスを元に会社と交渉に入りましょう。

また、監督署より会社へ指導してもらえることがあります。

外部委託する方法

どうしても退職が上手く行かない場合や、会社とこれ以上もめたくない場合は、退職代行業務に相談するのもありです。

現在では数十社あり、労働組合が経営していたり、専門の弁護士も在籍しています。

無料相談もありますので、自分の場合の費用や対応内容を聞いて見るのも手段の一つです。

３社の専門企業をピックアップしておきます。

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まとめ（退職できない心理）

退職したい社員が退職できない理由は、それについての情報が極端に少ない点です。

情報弱者。情弱。これにつきます。

そのため、情報が少ないと人は精神的に動揺します。

動揺してしまうと言葉の荒い上司にビビってしまいます。

これに対応する方法は、やはり知識武装が有効的です。

現時点は、数年前を違い退職はやりやすい状況ですので、そういった知識をインプットすると精神的にも落ち着いてきます。

まず知識を吸収することをおすすめします。

これからの日本の働き方も様々変化していきます。

退職出来ないことで、あなたの働き方の変化も閉ざされることは、あってはいけないことです。 是非とも、知識をいれて行動して下さい。